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【確定申告】青色事業専従者に給与を払って事業が赤字になったとき、気をつけたいこと
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こんにちは！時間・行動・お金をセルフコントロールする術を毎日ブログでお伝えしています。税理士の木村聡子（@kimutax）です。
さきほど事務所に一番近い郵便局・用賀郵便局に行ってきました！もちろん、所要のついでに風景印をゲット。その成果は今晩にでもブログで披露いたします♪
さて、今日も確定申告がらみのエントリー、いきます！
事業主の方からこんな質問を頂きました。どうも昨年は、さっぱりご商売がふるわかなかったようです。
青色専従者給与を支払っていますが、今年は事業が不調で所得が赤字となりました。この場合「専従者給与を支払って赤字になるなんて！」と、給与が取り消されたりするのでしょうか？
※質問の内容はフィクションです！
答えは…
青色専従者給与の金額がいくらまでなら認められるかは決まっていません。給与額が適正であり、たまたまその年が赤字となった場合は、専従者給与をそのままにしても問題はありません。
以下、解説です！
青色事業専従者について知るべきルールはこれだけ！
事業専従者の要件は次のように決まっています。
1）事業主と生計を一にする配偶者その他の親族で2）確定申告対象年の12月31日現在で満15歳以上で3）申告者の経営する事業に期間の2分の1を超えてもっぱら従事していて4）申告者等の配偶者控除・配偶者特別控除、あるいは扶養控除の対象となっていないこと
さらに、青色事業専従者の要件をみてみると
1）税務署に青色事業専従者給与に関する届出書を提出していて2）その金額が職務内容、収益の状況などを考慮して適正な金額であること
と、なっています。
この届出書の提出期限は次のとおりです。
・新規開業の場合・・・開業後2ヶ月以内・はじめて事業専従者を雇う場合・・・雇用日から2ヶ月以内
また、青色事業専従者の給与額を変更する場合も届出が必要ですが、その期限は「変更日から遅滞なく」となっており、厳密に期限が定められているわけではありません。
青色事業専従者の給与のルールについて抑えておくべきは、これだけと言ってもいいでしょう。
専従者に給与を払って赤字になった場合、事業主が専従者の扶養親族になることも！
このルールにのっとって給与を支払っていれば、そのために事業主の所得が赤字になったとしても、その赤字の部分が否認されるなどということはありません。
また、ご質問された方のように、事業がかんばしくなく、事業主の合計所得金額が38万円を切ったような場合は、事業主が事業専従者の扶養親族になることができるんです！
事業専従者は事業主の扶養親族にはなれないけれど、その逆はOKなんて、ちょっと意外ですよね。このようなときは、事業主を事業専従者の扶養にして、還付申告をすることのご検討をお忘れなく！
（白色申告の事業主と事業専従者に対しても、適用することは可能です。）
（白色申告の事業主と事業専従者に対しても、適用することは可能です。）
青色事業専従者の実務で気をつけたいポイント
青色事業専従者給与について、実務上気をつけたいのは、次のような点です。
・事業専従者と違い、青色事業専従者の給与が未払いの場合は、否認される可能性が高いので要注意。
・金額を変更する場合は「遅滞なく」とあるので、通常は確定申告書の提出と合わせて届出書を提出（例：27年度確定申告→28年度の専従者給与の提出）。
・青色専従者給与の枠をあらかじめ大きめに設定（届出）しておき、後で減額するのはあり。
あと、くれぐれも適正給与額であることがポイントですから、過大給与にならないようご注意を。
まとめ
給与が適正額であれば、青色事業専従者に給与を払って赤字になっても、なんら問題はありません。
その場合、事業主自身が青色事業専従者の扶養に入ることができる可能性があります（合計所得金額が38万円以下の場合）。これ、けっこう見落としがちなんで、注意したいところです。
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この記事を書いた人：木村聡子（きむら・あきらこ）
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