4月27日、財務省が「法人実効税率の国際比較」を更新しました！


実効税率とは、法人の実質的なもうけに対する税金の負担率のことです。財務省で公表されたものは「2016年4月現在」とのことで、最新の数値になります。

（財務省ホームページより。画像をクリックすると、該当ページに飛びます。）

「日本の法人実効税率も、かなり下がったね」
「ドイツなみなんだね」
とマクロなお話ネタにするというよりは、
「そうか28年度は利益に3割かけると、だいたいの税額なのか」
「納税後、利益の7割が企業に留保されるんだね」
という見方をして頂ければと思います。

そしてもう一つ、重要なのは…
平成28年度の実効税率が下がるのは、大企業や利益が出る企業のみ、ということ。

中小企業（資本金1億円以下）の実効税率は、年間の所得（もうけ）が800万円以内であれば、22〜24％くらいですが、これは昨年度から変わらずなんです（減税ナシ）。

というわけで新年度からは

大企業は所得の3割
中小企業（もうけが800万円以内）は所得の25％弱

これが利益に対する税金の目安だと、捉えるようにしましょう。