キムラボ 〜 旅する税理士・木村聡子のセルフコントロール研究所

「あなたの1日は27時間になる。――「自分だけの3時間」を作る人生・仕事の超整理法」(ダイヤモンド社)著者で税理士の木村聡子(きむら・あきらこ)がお送りする、バーチャルな研究所。時間・行動・お金のセルフコントロールに関する情報を中心にお届けしています!おそらく、日本で一番年間移動距離の長い、旅する税理士でもあります。

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4月27日、財務省が「法人実効税率の国際比較」を更新しました!
法人実効税率の国際比較 : 財務省

実効税率とは、法人の実質的なもうけに対する税金の負担率のことです。財務省で公表されたものは「2016年4月現在」とのことで、最新の数値になります。
084
(財務省ホームページより。画像をクリックすると、該当ページに飛びます。)

「日本の法人実効税率も、かなり下がったね」
「ドイツなみなんだね」
とマクロなお話ネタにするというよりは、
「そうか28年度は利益に3割かけると、だいたいの税額なのか」
「納税後、利益の7割が企業に留保されるんだね」
という見方をして頂ければと思います。

そしてもう一つ、重要なのは…
平成28年度の実効税率が下がるのは、大企業や利益が出る企業のみ、ということ。

中小企業(資本金1億円以下)の実効税率は、年間の所得(もうけ)が800万円以内であれば、22〜24%くらいですが、これは昨年度から変わらずなんです(減税ナシ)

というわけで新年度からは

大企業は所得の3割
中小企業(もうけが800万円以内)は所得の25%弱

これが利益に対する税金の目安だと、捉えるようにしましょう。

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